IFRS（国際会計基準）をなぜ導入するか？

IFRSの任意適用企業数を増やすため、金融庁は2013年IFRS（国際会計基準）の任意適用要件を「IFRSによる連結財務諸表の適正性を確保する取り組み・体制整備をしている」ことのみとしました。

IFRS（国際会計基準）は国際会計基準審議会(IASB)という民間の機関によって作られています。

会計基準は経済インフラそのものであるため、各国の金融市場が国内で完結している時代には会計基準も自国独自のものが維持されてきました。

しかし資本市場の国際化が進み、投資家の資金が国境を越えて自由に移動する現在は、会計基準も国際的に統一して、違う国の企業間の比較も容易にする必要があります。

日本だけがローカル基準（日本基準）に固執し続けると、国内の企業や金融市場の国際化を妨げる恐れがあります。

IFRS（国際会計基準）が急速に影響力を持つようになり、日本でも国際標準としてのIFRS（国際会計基準）を導入せざるを得ない状況になってきたのです。

これまでは日本基準とIFRS（国際会計基準）とのコンバージェンス（共通化）による差異の縮小が進められて来ましたが、細かな点では多くの違いが残ります。

金融庁は、早ければ2015年から国内の全上場企業にIFRS（国際会計基準）を使った決算報告を義務づける方針を示していましたが東日本大震災で業績が悪化した産業界からの要請もあって強制適用の時期は延期されました。

しかし経済活動のグローバル化が進む中、IFRS（国際会計基準）が主流になるとの見方が強いのも事実です。

「世界中の投資家が企業の財務情報を国際比較しやすいように」と大手企業のIFRS（国際会計基準）も続いています。

IFRS（国際会計基準）の適用を表明していない企業でも準備を進めているケースは多く、適用企業数が一気に増える可能性がある、と言われています。